03.12.2021
私法上の法人および人的会社の受益者を、透明性登記簿（Transparenzregister）に記載することは、2017年10月1日からすでに義務化されていました。ただ、資金洗浄防止法（Geldwäschegesetz）第20条2の通知義務により、企業の受益者が商業登記簿など電子的に検索可能な登記簿ですでに明らかになっている場合、透明性登記簿への記載義務が満たされていると考えられ、改めて透明性登記簿に記載する必要はありませんでした。 この規定は...続きを読む…
30.07.2021
2021年7月1日から、EU内の通信販売に関する課税規定が改正されました。従来、EU加盟国間の通信販売では、供給者である企業の販売額が加盟国が定める非課税扱いの販売額上限を超える場合に、仕向け地となる国で登録と納税申告をする必要がありました。7月からは、いわゆる「ワンストップ・ショップ方式」が、販売額上限を超えるEU域内の通信販売に適用可能となっています。ドイツ国内の商品供給業者は、EU全域での通信販売から生じる売上税を、ドイツの連邦中央税務局（BZSt...続きを読む…
26.03.2021
1. 第三次給付型つなぎ資金 （Überbrückungshilfe III / Neustarthilfe） 中小零細企業と自営業者に対するコロナ緊急支援が昨年導入され、今年1月以降は「第三次つなぎ資金」（Überbrückungshilfe...続きを読む…
20.11.2020
来年改正予定の税法について、主要項目をまとめました。
19.06.2020
コロナ危機による経済損失に対する政府の支援措置と、雇用者と被用者双方にメリットのある給与構成をご説明します。続きを読む…
20.03.2020
2020年始めに改正された売上税法の中で、EU域内への納品に適用される新規定について重要項目をまとめました。続きを読む…
29.11.2019
電気自動車や電動自転車の所有や利用に対する優遇課税についてまとめました。続きを読む…
31.05.2019
ドイツ所得税法50条aで規定された、非居住者に対する課税控除についてご説明します。続きを読む…
29.03.2019
デジタル化とともに必要度を増している「業務プロセスの文書化」についてまとめました。
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30.11.2018
個人宅の補修など、家政費用に対する所得税減額措置についてご説明しています。
17.08.2018
ビットコインをはじめとする暗号通貨についての課税規定をご紹介します。
01.06.2018
職業訓練の費用、および大学の学費に対する控除規定についてまとめました。
16.03.2018
現金精算の多い業種を対象にした、税務署員による「レジ立ち入り検査」についてご説明しています。
15.12.2017
一定条件の下に納税を繰り延べ、財務上のメリットを生む投資控除と特別償却についてご説明します。
03.11.2017
個人の納税者が、特別な経済的事情にある場合の控除規定をまとめました。
01.09.2017
ミニジョブと短期労働についての規定と留意点を、雇用者と被用者の観点から説明しています。続きを読む…
07.07.2017
今年改正された日独租税協定について、その概要と主な変更点をまとめました。
05.05.2017
社員への現物給付や取引先へのプレゼントなど、「贈り物」に関するドイツの税規定を紹介します。
17.03.2017
今年から改正されたレジ規定について、遵守事項をまとめました。
21.12.2016
ドイツで導入された「最低法定賃金」の概要を紹介し、雇用者と被用者の双方が留意すべき点についてご説明します続きを読む…
17.10.2016
ドイツで労働する際に知っておくべき社会保険の規定についてまとめました。
05.08.2016
ドイツで 売上税（VAT）の還付を受ける際には、還付規定に沿った請求書が必要です。ここでは請求書の必須記載事項について説明します。
03.06.2016
会社主催のパーティーや従業員へのプレゼントなどに関する控除規定についてまとめました。
01.04.2016
被用者が確定申告時に、必要経費として控除できる各項目についてまとめました。続きを読む…
05.02.2016
今年1月1日から導入された新規定について項目ごとに説明しています。続きを読む…
04.12.2015
日本企業のドイツ法人が、出張や見本市出展の際に他国で支払った売上税について、還付申請する場合の手続きをまとめました。続きを読む…
02.10.2015
ドイツで最も一般的な法人形態である有限会社 (GmbH) を日本企業が設立する際の手続きを説明しています。
07.08.2015
勤務上の理由で自宅以外に第２の住居をもつ場合、税制上どのような優遇措置が可能になるかをまとめました。
05.06.2015
ドイツでの確定申告について、申告義務、控除対象、所得税還付の可能性などを解説しています。
03.04.2015
被用者が引っ越しする際の諸費用について、払い戻しや控除などの対象と範囲をまとめています。
06.02.2015
ドイツでも受給可能な児童手当と、年少者扶養控除などの優遇措置についてまとめました。
05.12.2014
ドイツ国外に在住しながらドイツ国内で収入を得ている人の納税義務についてまとめています。
03.10.2014
社有車をプライベートで使う場合の税法上の規定について、わかりやすく紹介しています。
01.08.2014
日系企業のドイツ子会社に勤務する駐在員が税金・社会保険料納付に際して留意すべき点をまとめました。
06.06.2014
日系企業のドイツ現地法人が商取引を行う際に発生する売上税について、分かりやすく解説しています。
04.04.2014
被用者が毎月の給与以外に、どのような諸手当を非課税で受けとれるかをまとめました。
07.02.2014
旅費に関する税法上の規定が１月１日に改定されました。４つの主な変更点について説明しています。
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