『ドイツニュースダイジェスト』紙に、弊社税理士による記事「すっきり簡潔、わかりやすい！ドイツ税制案内」を連載中です。こちらでお読みいただけます。
ニュース
03.12.2021
「透明性登記簿」への登録義務
私法上の法人および人的会社の受益者を、透明性登記簿（Transparenzregister）に記載することは、2017年10月1日からすでに義務化されていました。ただ、資金洗浄防止法（Geldwäschegesetz）第20条2の通知義務により、企業の受益者が商業登記簿など電子的に検索可能な登記簿ですでに明らかになっている場合、透明性登記簿への記載義務が満たされていると考えられ、改めて透明性登記簿に記載する必要はありませんでした。 この規定は...続きを読む…
30.07.2021
越境販売における売上税（付加価値税）の申告
2021年7月1日から、EU内の通信販売に関する課税規定が改正されました。従来、EU加盟国間の通信販売では、供給者である企業の販売額が加盟国が定める非課税扱いの販売額上限を超える場合に、仕向け地となる国で登録と納税申告をする必要がありました。7月からは、いわゆる「ワンストップ・ショップ方式」が、販売額上限を超えるEU域内の通信販売に適用可能となっています。ドイツ国内の商品供給業者は、EU全域での通信販売から生じる売上税を、ドイツの連邦中央税務局（BZSt...続きを読む…
26.03.2021
新型コロナウィルス感染防止措置に伴うドイツ政府の経済支援策について、最新情報の一部をまとめました。
1. 第三次給付型つなぎ資金 （Überbrückungshilfe III / Neustarthilfe） 中小零細企業と自営業者に対するコロナ緊急支援が昨年導入され、今年1月以降は「第三次つなぎ資金」（Überbrückungshilfe...続きを読む…
© 2024 RINKE Japan